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家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で-経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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<立山黒部アルペンルート>雪原にくっきり「蛇」(毎日新聞)

 北アルプスを貫く観光道路、立山黒部アルペンルート(富山県)で、来月17日の全線開通に向け除雪作業が進んでいる。

 作業は1月下旬に標高977メートルの美女平(同県立山町)から始まった。同2450メートルの室堂(同)を目指し、約23キロのバス専用道をブルドーザーや除雪車などが雪をかきわけ進む。

 開通後は5月31日まで、「雪の大谷ウオーク」が楽しめる。【小林祥晃】

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竹原市長の親族会社が落札=最低価格1円超で-鹿児島・阿久根(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、2月26日に実施された「総合運動公園施設整備工事」の入札で、計9社が参加したが、竹原市長の妹が社長を務める会社が446万477円で落札した。最低制限価格は446万476円(税抜き)だった。
 ある市議は「最低制限価格は市長が決めるもので、疑念を持たれてもおかしくない」と批判した。
 竹原市長が社長を務めたこともあるとされるが、同市長は「取材には応じない」としている。 

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 1日に襲名した六代目三遊亭円楽さん(60)が21日、東京・新宿の末広亭の高座に上がり、32年ぶりに常設の寄席(定席)への出演を果たした。全国各地で行う襲名披露興行の一環で、口上の後、トリで登場して古典落語の「ずっこけ」を熱演、超満員の客席を沸かせた。
 円楽さんは昨年10月に亡くなった師匠の五代目円楽さんらと1978年に落語協会を脱退して以来、定席に出られなくなっていたが、今回、落語芸術協会(桂歌丸会長)の協力で東京の寄席での披露興行が実現した。末広亭には30日まで、その後4月20日まで浅草演芸ホール、国立演芸場、池袋演芸場にも順次出演する。 

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スカイマーク安全監査へ、高度ミスなど続発(読売新聞)

 航空会社スカイマークで、副操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影を繰り返したほか、管制官の指示よりも高い高度で飛行するなど問題が相次いでいることを受けて、国土交通省は15日午後、特別安全監査に入ることを決めた。

 航空法に基づく措置で、通常の監査より長期間にわたって詳細な調査を行うという。

 11日にも国交省が監査に入っており、相次ぐ国交省の立ち入りは異例だ。同社への安全監査は、2008年6月、パイロット不足を理由に大量の運休便を出した問題でも実施されている。

 スカイマークは今月に入ってから、西久保慎一社長と井手隆司会長が、安全のため客室乗務員の交代を求めた機長にそのまま運航するよう命じたとして、国交省から厳重注意を受けたほか、同社の副操縦士が飛行中の操縦室内で、客室乗務員らと記念撮影を繰り返していた問題も発覚。この時に撮影された写真では、機長と副操縦士がともに、進行方向や計器類に背を向けた状態でピースサインをしていたため、前原国交相が厳しく非難していた。

 さらに、今月11日には、新千歳発羽田行きの便で、2度にわたり管制指示を受けていたにもかかわらず、同機が一時、指示よりも約1950メートル高い高度で飛行していたことも判明。自動操縦装置に5~6地点での高度をあらかじめ入力する必要があったが、入力を忘れた地点があったという。

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公的懸賞金の適用事件・金額の決定方法は?(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害・死体遺棄事件で容疑者が捕まった際、公的懸賞金が話題になりました。この事件の懸賞金は1千万円で、かなりの高額に感じられます。警察はどのような基準で対象事件や懸賞金額を決めているのでしょうか」=東京都中野区の男性(61)

  [フォト]未解決の女子大生遺棄事件にも懸賞金300万円が

 ■懸賞金1千万円 捜査に威力

 英国人の女性英会話講師に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)の事件では「公的懸賞金制度」に基づき、初めて懸賞金が支払われたが、警察庁規定の最高額である1千万円に引き上げられたことで話題はさらに高まっていた。

 最終的に警察は、逮捕に直結した情報提供者4人に、貢献度に応じて1千万円を分割して支払った。

 公的懸賞金の正式名称は「捜査特別報奨金」。平成19年に始められ、現在16事件が対象となっている=表参照。

 対象事件の指定や金額の設定、懸賞金の支払い対象者などは「捜査特別報奨金取扱要綱」に規定。適用が決定されるまでの流れは、まず都道府県警が適用してほしい事件を警察庁に申請。警察庁では刑事局長が適用の可否を決定するが、その過程で「審査委員会」に諮問、答申を受けることになっている。

 審査委員会は刑事局ナンバー2である担当の官房審議官が委員長を務める部外非公開の会議体。「申請資料を厳正に分析、検討して適否を判断し、答申する」(警察庁幹部)という。

 懸賞金制度の対象となるのは、どのような事件なのだろうか。要綱によると、「容疑者が警察庁指定の特別手配・重要指名手配に当たる事件」か、「社会的反響が大きい特異または重要な事件」のうちいずれかに該当することが基本要件。

 後者の場合、さらに(1)殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪(2)原則として事件発生後半年を経過-など4つの要件に該当することが必要となる。

 懸賞金額は、容疑者が指名手配されている事件で100万円。社会的反響が大きい特異事件などについては、300万円と定めているが、「特に必要がある場合には、1千万円を超えない範囲内で増額して定めることができる」となっている。

 ■「基準が不透明」の指摘も

 この基準に照らすと、容疑者として指名手配されていた市橋被告の事件の基本額は100万円で、警察庁は懸賞金額を10倍に引き上げたことになる。

 「英国人だから、最高額に引き上げたのではないか」

 市橋被告の懸賞金が1千万円となったことについて、一部からこうした声が聞かれた。

 この指摘について、検事経験がある法曹関係者は、「平成13年、やはり英国人女性が切断された遺体で見つかった事件があった。犯人の男が1審判決で無罪になったことから、英国では理不尽な犠牲だ、として議論になった。今回も英国人女性が犠牲になった事件ということで、外交圧力があったかのような誤解が一部にあったのではないか」と分析する。

 警察庁では「(懸賞金額の引き上げは)厳正な審査を経ている。捜査状況から増額した方が情報収集にプラスと判断した」(幹部)としている。

 ただ、金額の引き上げや、適用事件の審査については、情報公開が十分とは言い切れない、との指摘もある。

 こうした指摘に対し、制度創設にかかわった警察庁OBは「審査過程は、捜査の実情を細部まで検討する。また支払いの際にも情報提供者の情報を扱うため、高度の機密性が求められる。仕組みの上からも情報公開は難しい」と話す。

 一方、オウム真理教メンバーに殺害された坂本堤弁護士一家の失踪(しつそう)事件をめぐり、私的に懸賞金をかけて情報収集した経験がある木村晋介弁護士は、「社会に広く情報収集を呼びかけるのは解決に効果があり、1千万円は妥当な額」と指摘。その上で「今後、もっと多くの事件が解決するようになると、制度の対象とならなかった事件の関係者は、なぜ対象にならなかったのか、と思うだろう。懸賞金額についても同様。警察当局はこうした人々の疑問に極力答える努力が求められてくる。情報提供メリットの高い事件から優先するなど、具体的な基準を示した方がよいのではないか」と話している。(加藤達也)

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鳩山邦夫氏との連携考えず=民主党の小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は15日午後の記者会見で、自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携について「党の実務を預かる者として、共同して何かという考えは全く持っていない」と否定的な考えを示した。小沢氏は「ご自身の信念に従ってしたことだと思う」と述べた。 

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琉球銀行員、1億円超着服=架空口座を開設、懲戒解雇(時事通信)

 琉球銀行(那覇市)は11日、架空の口座を開設し約1億4800万円を着服したとして、本店営業部調査役だった50代の男性行員を懲戒解雇したと発表した。同行によると着服を認めているという。同行は同日、県警那覇署に通報した。
 同行によると、男性行員は2003年7月から10年1月の間、偽造した免許証などを使って架空名義の口座を同行に54件開設。同行の個人向けローンを使い、56回にわたって計約1億4800万円を入金し着服した。うち約5200万円は返済しているという。
 行員は03年は沖縄本島内の支店に勤務し、個人向けローンの決済責任者を務めていた。本店に異動した06年以降も個人向けローンに携わっていたが、今年2月に別の部署への異動が決定、事務引き継ぎ中に着服が発覚した。着服した金は、消費者金融からの借金返済に使ったという。 

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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 厚生労働省は5日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料(約70万枚)について、2月までに約34万枚の写しを受け取り、新たに死亡者119人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは5月までに入手する。

 旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約5万3000人だが、このうち約2万1000人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】

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 パチンコ機器の部品開発費名目で約5千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田(はりた)正昭容疑者(55)を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、張田容疑者は平成15年7月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長(60)=東京都台東区=に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が16年8月に警視庁へ相談。男性社長が18年4月、同署に刑事告訴していた。

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700万自腹で払って運転士に そんなお金持ち現れるのか(J-CASTニュース)

 千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」が運転士の公募を始めた。訓練費用700万円は応募者の自己負担だ。経営再建中の同鉄道には、定年を過ぎた運転士が多いのに、新人運転士の育成が金銭面で難しい。いわば苦肉の策というわけだ。発表初日に10件以上の問い合わせがあったというが、はたして志望者は現れるのか。

■訓練は1年半から2年で時給は728円

 「いすみ鉄道」は千葉県いすみ市の大原駅から夷隅郡大多喜町の上総中野駅間を結ぶ26.8キロメートルで、14駅ある。1988年に JR木原線廃止にともない、第三セクターによる運営に変わった。社員は30人。ディーゼル車によるワンマン運転を行っている。経営再建中で、再建が不可能と判断された場合、早ければ12年度中にも廃線になる。

 運転士の養成費用700万円を自腹にする鉄道会社は全国初。運転資格を取得後は、週に1、2日勤務の契約嘱託乗務員として採用する。応募の年齢制限はないが、取得後の勤務を考えれば上限は50代になる模様。同鉄道内の訓練所で1年半から2年をかけディーゼル列車の運転資格を取得。訓練期間中は千葉県の最低賃金(時給728円)を支給する。サラリーマンが「兼業」で訓練を受けるのは不可能で、訓練期間はこれに専念しなければならない。募集人数は「若干名」としている。「運転士になりたかった少年時代の夢をかなえませんか」というキャッチフレーズで募集しているが、費用は訓練開始前に一括で払わなければならない。

 同鉄道によれば、運転士はJRから派遣してもらっていたが、ディーゼル車の路線が少なくなっていることもあり、JRは運転士の養成をやめている。独自で養成しようにも資金がない。運転士の高齢化も進み、定年をとっくに過ぎている人にお願いして続けてもらっている状況。そんな中、苦肉の策として考えたのが「自腹での運転免許取得」だった。幸い訓練施設を同鉄道は持っていて、運転士達が「真摯に育て上げる」としている。

■「 当校で応募する生徒はいないと思います」

 応募は運転士を目指す高校卒業生や大学の新卒でもかまわないが、700万円と高額のため、社会的に成功し時間とお金に余裕のある人が応募してくるのではないか、と同鉄道では見ている。

  「首都圏に3500万人住んでいますので、数人くらいは高額な費用をかけてでも運転免許を取りたい、取得後は電車を運転したい、という人がいるのではないか、と期待をかけ募集を行うことにしました」

と同鉄道は打ち明ける。募集を開始したのは10年3月4日で、初日に10件を超える問い合わせがあった。ただし、中には「高額すぎる」など、この企画を批判する問い合わせもあったという。

 日本で唯一「鉄道」の名前が付いている昭和鉄道高校に話を聞いてみたところ、いずみ鉄道が提示した700万円が妥当な額かどうかわからないが、鉄道各社が社員を運転士として養成するためにかけている費用は、給与を含め、およそ1千万ほどだという。また、鉄道会社によって異なるが、運転士になるための道筋は、駅勤務を経て車掌、そして運転士というのが一般的なコースで、最短でも入社してから4、5年かかるそうだ。ただし、運転士を目指しても誰でもなれるものではなく、厳しい運転適性検査や、視力や視野などの医学検査があり、800時間もの運転に関わる訓練を受けなければならない。

  「一般の鉄道会社に入れば運転士になるための費用や訓練は会社持ちですし、700万円という高額な費用を払うとなると、当校で応募する生徒はいないと思います」

と話している。


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津波警報を注意報に、東京湾から三重までなど(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後9時13分、太平洋側の地域に出されていた津波警報の一部を注意報に切り替えた。

 注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部。青森県日本海沿岸では津波警報が解除された。

 また、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾では津波注意報が解除された。

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商品券、店主が不正換金 東大阪、360万円分使用装う(産経新聞)

 大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事(60)が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計360万円を不正に換金していたことが1日、分かった。

 市によると元理事は昨年11~12月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を600万円分購入。プレミアム分として付いてきた60万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち360万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。

 元理事は残る240万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。

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<富士登山競走>今年は7月23日に開催(毎日新聞)

 真夏の富士山を駆け登る第63回富士登山競走(山梨県富士吉田市主催、毎日新聞社など共催)の実行委員会は25日、今年の開催日を7月23日と決めた。同市庁舎(標高約769メートル)を起点に山頂までの21キロ(標高差約3000メートル)と、5合目までの15キロ(同約1480メートル)の2コース。参加資格は18歳以上で、山頂コースの参加には新たに、5合目までのタイムが過去3年以内に2時間半を切ったことがある人という条件が設けられた。定員は山頂コース3000人、5合目コース776人。3月23日から先着順で申し込みを受け付け、締め切りは同31日。インターネット(http://runnet.jp/)か郵送(当日消印有効)で。問い合わせはエントリーセンター(電話03・3714・7924)へ。

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